2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ですから、一億総活躍社会の実現ということを目指して、定年の延長でありますとか女性のさらなる社会進出に取り組んでいるところでもありますし、外国人労働者の受入れ拡大策というのもそうしたところにあるものと考えます。 一体、新しく社会に出ていかれる方々はどこへ行ってしまうのかといいますと、それは紛れもなく東京であります。
ですから、一億総活躍社会の実現ということを目指して、定年の延長でありますとか女性のさらなる社会進出に取り組んでいるところでもありますし、外国人労働者の受入れ拡大策というのもそうしたところにあるものと考えます。 一体、新しく社会に出ていかれる方々はどこへ行ってしまうのかといいますと、それは紛れもなく東京であります。
○仁比聡平君 総理が、夢を持って日本に来てくれる外国人労働者、多くは若い皆さんですけれども、その皆さんの思いに応えるんだと、今、先ほどおっしゃったと思うんですが、とおっしゃるなら、この実態を脇には置かないといいながら、現実にはこの実態を正すこともなしに、あるいは正すこともできずに、その技能実習制度を土台にした新たな受入れ拡大策というのを推し進めるということは、これは本当に立ち止まっておやめになるべきだと
○仁比聡平君 その認識が、恐らく高谷参考人、斉藤参考人は共通するものがあるんだと思うんですけれども、そうした技能実習生を移行させていくという今回の法案ないし受入れ拡大策における特定技能一という在留資格について、斉藤参考人、高谷参考人の順にお尋ねしたいと思うんですけれども。
また、そのグランディ氏が、日本記者クラブの会見において、難民問題のみならず、昨日法案が提出されました、現在検討中の我が国の外国人労働者受入れ拡大策についても言及されたというふうにも聞いております。 我が国は、難民条約等に加盟し、難民認定手続を整備していますが、ほかの主要国に比べて、難民認定の申請者数、受入れ数ともに少ない状況にあります。
先ほどのグランディ氏の記者会見でも、日本政府の今回の外国人労働者と日本人の共生の取組について、すなわち、外国人の受入れ拡大策について、歴史的な意味を持つということを言っておりましたが、同時に、日本にいる外国人の中で難民は一部でしかないが、難民の処遇をいかに改善するかも取組の一環として研究してはどうか、例えば、日本には包括的な難民法制がないが、検討してはどうかといったことを法務大臣へ提言したと語っております
これに続く新たな受入れ拡大策が検討されることになると思われますが、他方、近年、外国人労働者は年間十五万人を超える急増をしております。政府が積極的に受入れを拡大しようとしている専門的、技術的分野の外国人労働者よりも、本来労働力対策ではない技能実習生ですとか留学生のアルバイトなどが多くなっています。
いずれにせよ、新エネルギー小委員会の下に設置いたしました作業部会、いわゆる系統ワーキンググループにおきまして、電力会社による再生可能エネルギーの受入れ可能量の検証及び受入れ拡大策の検討、これ、年内をめどに早急に検討を進めていくということになっておりますけれども、その御指摘の点も踏まえまして、福島における再生可能エネルギーの導入に向けては検討を進めてまいりたいと。